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【最新】【新型コロナウィルス感染症の流行に伴う対応について】こちらをご覧ください。（代表者 崎田ブログ記事。新しいタブ）
依頼人さま、当社役職員そして地域の安全のため、よろしくご理解ご協力のほど、お願い申し上げます。 |
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電子定款とは？
 印紙40,000円を節約しましょう！！
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電子定款とは？？ |
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会社を作るためには、定款という会社の約款が必要です。
本来、株式会社の定款の認証を受けるときには、収入印紙40,000円を貼る必要があります。
合同会社は定款「認証」は不要ですが、定款に収入印紙40,000円を貼る義務があることには変わりありません。
しかし、電子データで認証（株式会社）を受ける（合同会社の場合は作成）と、印紙税法上の課税文書に当たらず、収入印紙を貼る必要がなくなります。
一般に、電子定款と呼ばれるものは、「電子データで認証を受けた定款」のことです。
電子データで定款認証を受けるためには、専用ソフトのインストール、法律上所定の電子証明書の取得などが必要となります。それに伴って設備投資、知識も必要です。
表でご説明します。
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今までの紙での定款 |
電子定款 |
| 定款の媒体 |
紙 |
電子データ |
定款の作成、認証
（株式会社） |
紙に印刷して、定款認証を受ける。
その際、4万円の印紙を貼り付ける。
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ワードで作成後、ＰＤＦ化し、電子証明書を定款データ内に添付する。 |
定款の作成
（合同会社）
※公証人役場での定款認証は不要です。 |
紙に印刷して、4万円の印紙を貼り付ける。 |
ワードで作成後、ＰＤＦ化し、電子証明書を定款データ内に添付する。 |
| 紙で受け取ることができるか？ |
受け取ることができる。 |
受け取ることができる。
効力は、今までの紙での定款と同じです。 |
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電子定款Ｑ＆Ａ |
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電子定款について、いただいたことのある質問と、その回答を掲示させていただきます。 |
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電子定款を自分で作ることはできますか？
また自分で作るために必要なものは何ですか？ |
お答えとしては、「可能」です。
ただし、次のことが必要です。
１．ワード等の文書作成ソフト
２．電子証明書専用ソフト
３．adobe acrobat professional
４．法律上所定の電子証明書
５．電子証明書とＰＣをつなぐ機器（直接インストールする形もあります） |
| 電子定款にするには、何をしないといけないのですか？ |
次の事柄が必要です。
１．法務省電子申請システムのインストール、設定
２．電子証明書の購入、インストール
３．電子証明書をＰＣに認識させるための機器ドライバのインストール
４．adobe acrobat professionalをお持ちでない方は、購入及びインストール。
５．adobe acrobat professionalと、電子証明書ソフトとの連動設定 |
| 会社設立を依頼した場合に、定款認証は自分で行かないといけませんか？ |
いいえ、弊社にて、公証人役場へ行き、定款認証作業すべてを遂行いたします。
弊社は、ご依頼人さまの「代理人」になります。
従って、ご依頼人さまに同行いただく必要もありません。 |
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比較／ご自身で電子定款にするのと、お任せになる場合の差は？ |
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ここで、ご自身で電子定款認証を行うのと、お任せになる場合とを比較してみましょう。
【株式会社の場合】
あくまでも、定款認証に限っての試算です。
行政書士報酬は加味されていません。
ご覧の皆さまの環境が一定の前提のもとでの試算です。前提について、このコーナーの末尾をご参照ください。
株式会社 新規設立時の定款認証の場合の試算表です。
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ご自身で電子定款作成
を行う場合 |
弊社へご依頼
の場合 |
| 電子証明書やソフト代金 |
約 70,000円 |
0円 |
| 公証人手数料 |
約 50,000円 |
約 50,000円 |
定款への印紙
貼り付け |
0円 |
0円 |
| 小計 |
約 120,000円 |
約 50,000円 |
| 差額 |
ご自身で電子定款認証を行う場合と比べ、 70,000円の差です。 |
【合同会社の場合】
あくまでも、定款認証に限っての試算です。行政書士報酬は加味されていません。
ご覧の皆さまの環境が一定の前提のもとでの試算です。前提について、このコーナーの末尾をご参照ください。
合同会社 新規設立時の電子定款作成の場合の試算表です。
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ご自身で電子定款作成
を行う場合 |
弊社へご依頼
の場合 |
| 電子証明書やソフト代金 |
約 70,000円 |
0円 |
定款への印紙
貼り付け |
0円 |
0円 |
| 小計 |
約 70,000円 |
0円 |
| 差額 |
ご自身で電子定款認証を行う場合と比べ、70,000円の差です。 |
ご覧の皆さまの環境が一定の前提のもとでの試算です。
※列挙するのは、一般的なパソコン環境かと思います。
【皆さまの環境についての前提】
・word等の文書作成ソフトはインストールされている。
・電子証明書は購入していない。
・adobe acrobat professional は購入していない。
・電子証明書とパソコンを接続する機器は購入していない。
・電子証明書とパソコンを連動するためのソフトウェアは購入していない。 |
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弊社は、電子定款化対応済みです |
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弊社では、このページでご説明しました“定款を電子化するためのシステム、環境”を完備した事務所です。
 ワード等の文書作成ソフト
電子証明書専用ソフト
adobe acrobat professional
法律上所定の電子証明書
電子証明書とＰＣをつなぐ機器（直接インストール型です）
を完備し、
法務省電子申請システムのインストール、設定
電子証明書の購入、インストール、設定
電子証明書をＰＣに認識させるための機器ドライバのインストール、設定
adobe acrobat professionalの購入とインストール。
adobe acrobat professionalと、電子証明書ソフトとの連動設定
を完了しています。
そして何よりも、
 毎月、毎月、多くの電子定款認証（合同会社は電子定款作成）を行っています。実績数は、中国地方の行政書士事務所の中ではトップクラスを誇ります。
安心して、お任せ下さい。
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 会社設立代行サービスのご説明です
アクセス動画です。（BGMが流れます）
ご相談、打ち合わせスペースです。（BGMがあります）
ビル入口から事務所まで（
BGMがあります）
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 ワンポイント
広島市内や安芸郡府中町、海田町、廿日市市などの近郊はもちろん、多数のサポートを日々、させていただいています。
広島県呉市、東広島市、三原市、大竹市、福山市、竹原市、安芸高田市、庄原市、三次市、府中市、福山市といった、少し距離のある皆さまからも、ご依頼いただいています。
距離があっても、インターネットや郵送などを活用して、ご満足いただける創業サポートに努めております。 |
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| あなたの秘密を守ります！ |
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ご相談、ご依頼いただいた内容は、決して外部に漏えいすることはありません。
当然、行政書士には、法律により守秘義務が課せられていますが、弊社では、それ以上に、秘密厳守に留意しています。
広島県という土地は、何人か辿れば知り合いに会うような、狭い県です。
会社、法人設立などを行ったあとは、法務局へ登記されますので、基本情報については、公に公示されることになります。
しかしながら、登記の前に、外部に漏えいすることがあってはなりません。
相談者さま、依頼人さまの秘密を守秘し、安全でスムーズな起業、創業、子会社設立などをサポートいたします。 |
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| 合同会社設立代行、法人設立代行の対応エリア |
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広島県、広島市、広島市安芸区、広島市安佐北区、広島市安佐南区、広島市佐伯区、広島市中区、広島市西区、広島市東区、広島市南区、呉市（広島県呉市）、竹原市、三原市（広島県三原市）、尾道市（広島県尾道市）、福山市（広島県福山市）、府中市（広島県府中市）、三次市（広島県三次市）、庄原市（広島県庄原市）、大竹市、東広島市（広島県東広島市）、廿日市市（広島県廿日市）、安芸高田市、江田島市、安芸郡（安芸郡府中町、安芸郡熊野町、安芸郡海田町、安芸郡坂町）、山県郡、豊田郡、世羅郡、神石郡。
他府県にお住まいで、広島県に会社設立したい、 すでに広島県にお住まい、会社をお持ちで広島県以外の地域に進出したい、という方もサポートが可能です。 |
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| 運営者 |
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日本行政書士会連合会 法人登録番号 第1203301号
本店：〒732-0052 広島市東区光町2丁目6番41号 セネスビル4階
東広島支店：〒739-2103 広島県東広島市高屋町宮領1032-171
（ご相談対応は本店（広島市）にて承っております）
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（あすみあグループ） 
