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最終更新月:2021年6月 


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依頼人さま、当社役職員そして地域の安全のため、よろしくご理解ご協力のほど、お願い申し上げます。

セキュリティ体制について

 
 
弊社のセキュリティ体制について、ご説明いたします
     
 

弊社は、依頼人さまの情報を適切に管理する義務を負っております。

本ページでは、弊社のセキュリティ体制について、ご説明いたします。

防犯、セキュリティに関して、完璧なものはあり得ません。

しかしながら、依頼人さまの情報を漏えいしないため、最大限の努力と設備投資を行っています。

以下、セキュリティ体制の具体的な中身です。

     
 防犯セキュリティシステムの導入
     
 

警備会社と契約し、防犯システムを導入しています。

社内に職員が不在のとき、常に、警備システム(セキュリティシステム)が作動しています。

各種防犯センサーなども完備しています。



警備会社の方から聞きましたが、全国の士業と呼ばれる業界に入る事務所のうち、防犯システムを導入しているのは、数パーセントだそうです。

自社の情報を預けることになるわけですから、私どもが依頼人さまの立場であれば、「警備システムを契約している事務所に頼みたい」と考えて、2005年から契約しています。

     

 機密書類の溶解処理

     
 

弊社では、依頼人さまの

・個人情報が印字された書類
・申請書類
・複写書類

について、法律上の保管期間が終了したのち、専門会社に溶解処理を委託しています。

これは委託会社からの溶解完了証明書です。


※実物には、溶解処理会社、伝票番号などが記載されていますが、ここでは、塗りつぶしております。

     
 書類保管体制
     
 

申請実務、法務実務を行っておりますと、過去の書類が膨大となります。

行政書士には、行政書士法により、一定期間の書類保管義務がございます。

必要性の低いものについては、まずはスキャニングによりデータ化を行います。
その後、法令に従い保管しますが、当該保管については、セキュリティ体制の整った書類保管業者と契約しております。



なお、書類保存期間が経過したものから、専門会社による溶解処理へ移行する体制を採っております。

 
 行政書士賠償責任補償制度への加入
 
 

万が一、弊社の過失により、依頼人さまへ損害賠償責任が生じた場合、誠意をもって対応するとともに、賠償できる財源が担保されなくてはならないと考えております。

したがって、日本行政書士会連合会の行政書士賠償責任補償制度に加入しています。ちなみに最上位に近い保険額です。

もちろん、この補償制度を利用するケースは、いままでゼロです。


  ※保険番号等の特定情報は、一部、塗りつぶしています。ご了承下さい。

     

 内部統制

     
 

弊社の職員、使用人行政書士と弊社とは機密保持契約(誓約書)を取り交わしています。

依頼人さまの情報を、弊社外に持ち出すこと(インターネットを含む)は、申請を行うなどのやむを得ない場合を除き、禁止しています。


社会貢献活動の一環として、毎年夏に受け入れを行っている「大学生インターンシップ」の際も、大学生から機密保持の誓約書を受領、保管しています。

     
 システム管理を専門の事業者に委託
     
 

ネットワークの正常な稼働、ネットワークセキュリティ対策のため、専門のシステム事業者に委託しています。



もちろん、当該事業者とは、業務委託契約および機密保持契約を締結しています。

     
 すべてのパソコンへのセキュリティソフトのインストール
     
 

これは当然かもしれませんが、社内全体について、パソコンにセキュリティソフトをインストールしています。

定期的に、ウィルス等のチェックもかけております。



なお、各PC内のセキュリティ対策(ウィルスソフトのインストール、ファイヤーウォール等の設定)について、専門の事業者に、その設定・管理を委託しています。

当該事業者と弊社との間の機密保持契約は、締結済みです。

     
守秘義務について
     
 

セキュリティ体制と関連しますので、このページでも説明申し上げます。

行政書士には、法律により守秘義務が課せられています。

行政書士法第12条
(秘密を守る義務)

行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。

行政書士法第19条の3
(行政書士の使用人等の秘密を守る義務)

行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事柄について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者でなくなった後も、また同様とする。

これらの守秘義務を遵守しながら、日々、実務遂行しております。
安心して、ご相談、ご依頼ください。

   

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当然、行政書士には、法律により守秘義務が課せられていますが、弊社では、それ以上に、秘密厳守に留意しています。

広島県という土地は、何人か辿れば知り合いに会うような、狭い県です。
会社、法人設立などを行ったあとは、法務局へ登記されますので、基本情報については、公に公示されることになります。
しかしながら、登記の前に、外部に漏えいすることがあってはなりません。
相談者さま、依頼人さまの秘密を守秘し、安全でスムーズな起業、創業、子会社設立などをサポートいたします。

 
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