基本２年
（定款で特別に定めることで最長１０年）

上

2019年　国内の設立総数（株式会社、合同会社）に対して約74％

中

2019年　国内の設立総数（株式会社、合同会社）に対して約26％

一般財団法人とは、一般「社団」法人と同じく、2008年12月から設立が可能となった法人です。

こちらも、公益性は問われません。公序良俗に違反する等の事業目的以外ならば、事業を行うことが可能です。
また、都道府県知事や政令指定市の市長による認証が不要です。（公証人役場での定款認証は必要です）
法務局に対して設立の登記を行うことによって成立します。

一般「社団」法人よりも知名度としては低いと思ったほうが良いでしょう。

ですが、逆に知名度の低さが、一般財団法人☆☆☆という法人名を掲げることで、重厚さ、そして、従来の財団法人のイメージを受け継ぐことができるという見解もあります。

　公益色が強い。

通常法人（株式会社や合同会社）に比べれば、圧倒的に公益色の「イメージ」が強いです。

　事業目的、運営が自由である。

　設立が早い。

公証人役場での定款認証と、法務局への手続のみで設立完了です。

　会員の入会制限が一部可能です。

　議決権の制限が可能です。

　一定の要件をクリアできれば、公益認定を受けることができる。

※公益認定とは、厳しいですが基準をクリアしたのちに、かなりの税制優遇措置を受けることのできる法人を指します。

　登録免許税が必要。

設立時、諸変更時には、法務局に支払う登録免許税が発生します。

　利益分配ができません。

　ＮＰＯ法人に比べると、知名度が低い。

ただ、逆にいえば、知名度の低さが、一般社団法人☆☆☆という法人名を掲げることで、重厚さ、そして、従来の社団法人のイメージを受け継ぐことができるという見解もあります。

　原則として、普通法人と同じ課税となります。

※普通法人とは、株式会社や合同会社、合資会社、合名会社を指します。